日本で学び働く技能実習生の56％がベトナム出身者で、なかでもその多くがハティン省やゲアン省などの北中部出身ですが、高額の手数料を払い多額の借金を抱えていることが、不適正な受入態勢とあいまって、失踪等の引き金になり社会問題化しています。ベトナム政府は昨年1月、改正海外労働派遣法を施行し、仲介手数料はゼロに、サービス手数料も3か月分の賃金から送出し管理費(3年間で一般18万以上～介護36万円以上）を減じた額を本人負担の上限とする事を決めましたが、未だに徹底していません。JIFAでは、日本が批准しているILOの国際労働基準であるゼロフィー（募集あっせん教育訓練に関する費用は本人に負担させない原則）の実現にに向けて、ハティン省でゼロフィープロジェクトを支援しています。
　昨年11月にも人民委員会と協議を行い、日本で学び働くための正しい情報を提供し、日本での生活に必要な日本語や文化・社会生活のルール等を地元で習得し、負担少なくゼロフィープロを実現できるよう連携を図ることを協議しています。4月には、OHEDAS(ハティン教育開発支援機構）が設立され、プロジェクトを成功させるために動き出す予定です。